日経平均は小反発、方向感に欠ける値動き

米予備選巡りモミ合い、堅調だった業種は?

 3月4日、東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。写真は東京株式市場で昨年1月撮影(2020年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。前日の米国株式市場は下落したものの、日本株は先行して下がっていたこともあり、安寄り後は切り返した。ただ、米大統領選の民主党候補者争いの結果も材料視されるなど、強弱が交錯し方向感に欠ける場面もあった。6日連続で3兆超となっていた東証1部の売買代金は、約2.5兆円超となった。

3日の米国株式市場では主要3指数が軒並みに下落。米連邦準備理事会(FRB)が3月半ばの連邦公開市場委員会(FOMC)を待たずに50ベーシスポイント(bp)の緊急利下げを実施し、新型コロナウイルスに対するFRBの懸念が浮き彫りとなったことが嫌気された。米債券市場では10年債利回りが1%を下回り、過去最低を更新した。

日経平均は外為市場でドル/円が一時107円を割り込むなど円高が進んだことが嫌気され、朝方は輸出関連株を中心に売りが先行した。その後は、日銀のETF買い入れ期待が下支えしたほか、米民主党候補者争いで中道派のバイデン氏が一部の州で勝利の見込みと伝わり、安心感から日経平均はプラスに転換。その後は左派のサンダース氏が最大票田であるカリフォルニア州を制したとも伝わり、日経平均は2万1100円台でのもみあいとなった。

市場では「為替のドル/円が107円台を回復したことは安心感を与えた。ただ、日経平均の上値は重く、米国の時間外取引の動向に振り回されており、方向感に欠けている」(あかつき証券・投資情報部部長の藤井知明氏)との声が出ていた。

TOPIXは続落。東証33業種では、銀行業、保険業、海運業、輸送用機器などの23業種が値下がりし、不動産業、情報・通信業、その他製品などの10業種が値上がりした。

個別では、金利低下の恩恵を受ける三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など不動産株の上昇が目立つ一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの銀行株の下げが目立つなど、FRBの利下げを巡って対照的な動きがみられた。

東証1部の騰落数は、値上がり802銘柄に対し、値下がりが1265銘柄、変わらずが95銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21100.06+17.33

寄り付き    20897.20

安値/高値   20,862.05─21,245.93

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1502.50 -2.62

寄り付き     1488.93

安値/高値    1,485.11─1,513.64

 

東証出来高(万株) 150767

東証売買代金(億円) 25244.26

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 働き盛りでがんになった人たちの行動
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT