ヤマ発社長「EVが広がることはリスクが大きい」

2輪の世界大手は変革期をどう乗り切るのか

加えて、そういった地域では速さではなく、そもそも移動手段があることが重要だ。そこで、ゆっくりでもいいから低コストで移動手段を確保する方法として活用している。

一方で実験をすることで限界も見えてきた。駐車車両などがある状況には対応できず、結局運転手が必要になってしまう。これではコスト削減にはならない。専用レーンが用意できる環境ならいいのだが、多くの場合にはそうではない。できることもあるが、社会実装にはもう少し時間がかかりそうだ。

自動運転はいろいろな使い道がある

――自動運転は4輪メーカーも苦戦しています。

こういう技術開発はどんどんやっていけばいい。実用化できれば、ほかの分野でも生かせるかもしれない。転用する分には空や海はもっと簡単だ。農業用のドローンで使えるかもしれないし、ボートでも需要がありそうだ。例えば、釣り船などで位置が勝手に維持できれば、船長も釣りを楽しめるかもしれない。いろいろな使い道がある。

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――今後は、移動サービスを積極的に提供していくということでしょうか。

そうではない。ハードと技術は提供するが、運営主体は別に必要だ。ただし、売り切りにしてしまうと運営側の負担が大きくなってしまうので、リース方式やメンテナンスや保険を含めたサブスクリプションなどでサポートしていく。

さらに、個人所有用の車両としてもグリーンスローモビリティーが販売できると考えている。すでにアメリカでは事例もある。低速なので、高齢者が運転しても危険が小さい。軽自動車でも優に100万円を超えるが、ゴルフカートベースのものならなら約40万円でできる。日本でもそうした地域が出てくるのではないかと思っている。

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