震災から3年、漂い始めた停滞感

「もろさ」変わらぬ日本市場

3月10日、東日本大震災から3年が経ち、アベノミクスで息を吹き返した日本市場だが、そのもろさは変わっていない。写真は都内の証券会社の株価ボード。3日撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] -あす11日で東日本大震災から3年。アベノミクスで息を吹き返した日本市場だが、そのもろさは変わっていない。内需面の「復興」は遅れており、企業業績が回復したのは主に円安のおかげだ。

一方、原発がストップしたことで円安はエネルギー輸入額を急増させ、経常収支は赤字化。株式だけでなく国債でも海外投資家の動向に神経質になる日が到来する可能性がある。デフレ脱却に向かってはいるものの、肝心の構造改革や成長戦略は期待ほど進んでおらず、マーケットには停滞感も漂い始めている。

海外勢次第の日本株市場

日経平均<.N225>は震災前の2011年3月10日に1万0434円だったが、福島第一原発の放射能漏れ事故が明らかになると、同15日には8227円まで急落した。その後、1年半以上、8000円─1万円のレンジで推移。その間、株価的には「復興」をほとんど評価してこなかったことになる。

市場の評価がガラリと変わるのは、今の「アベノミクス相場」が始まってからだ。民主党の野田佳彦前首相が事実上の解散を示唆する前の日経平均は8661円(13年11月13日)だったが、13年末には1万6291円まで急騰した。「復興」の進展が評価されたわけではなく、アベノミクスによる金融緩和や積極財政によるデフレ脱却を期待した海外投資家が、日本株を約17兆円買い越したためだ。

海外投資家は、2011年から変わらぬ買い主体で、昨年までの3年間で日本株を約25兆円買い越している。

一方、その間に10兆円近く売り越したのは、日本の個人投資家だ。今年からNISA(少額投資非課税制度)などが始まったが、海外勢から国内勢へのシフトは思うように進んでいない。年初からの株安は需給的にみれば、海外勢が売り越しに転じたからであり、海外勢の動向に左右されるぜい弱な体質から、日本株は抜け出せないままだ。

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