日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのだ。実際、消費増税を推し進めてきた、あの財務省ですら、次のように明記する公式文書を、発行している。

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」

ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということである。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのである。

日本の現実を精査してみる

ただし、「人から金を借りておいて、それを返すときに自分で作って返すなんて、不道徳極まりないじゃないか！」と感ずる国民は、やはり多いのではないかと思う。だから、「お金を作っているのは、理論上は政府かもしれないが、そんなこと、実務的に無理じゃないか？」と、狐につままれたように感じている方も多かろうと思う。

しかし、実務的に、それはありうることなのだ。

第1に、少なくとも「帳尻」のうえでは、政府の借金返済（国債の償還）はこれまでつねに、税金、ないしは、国債の発行（つまり借り換え）で賄う、という体裁が守られてきている（ただし、実際上は、徴税で貨幣は消滅しているので、事実上、すべての政府支出は、中央銀行も含めた政府が作り出していると言うこともできる）。

つまり、一般の人々が、心理的な抵抗感を持つような「金を返すときに、金を自分で作って返す」ということは、形式上ない格好で運用されているのだ。だから、「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」というのは、あくまでも、「いざとなれば」帳尻あわせを度外視して自分でお金を作って返すことが実務的に可能だという話にすぎないのだ。

第2に、日本銀行は、普段の業務の中で、マーケットに出回っている「国債」を売り買いしている。もしも、政府に対して金を貸す人（銀行など）が減り、国債の価格が不安定化してくれば、その安定化を目指して、マーケットで売られている国債を買っていく、という対策を図ることができる。

そうすれば（あるいは、「そうする」と公言する＝コミットするだけでも）、国債の価格が安定化し、政府に対して金を貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができる。