日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由

MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

第3に、そうした取り組みにもかかわらず、万万が一、政府に誰も貸してくれなくなったという特殊なケースが、(例えば、とんでもない天変地異などによって)生じた場合においても、政府が破綻することになるとは考えがたい。なぜなら、どんな最悪のケースでも、日本銀行が「最後の貸し手」(Lender of last resort)として、政府にお金を貸してくれるからである。

そもそも、この「最後の貸し手」という機能は日本銀行においては法律でしっかりと定められた公式の機能であり、しかも、それは先進諸国の中央銀行ならばどこの国にもある当たり前の機能だ。

日本銀行が発動するものは法的には「日銀特融」と呼ばれており、金融機関が危機に陥ったときに、経済の大混乱を回避するために、日本銀行が「特」別に「融」資する(金を貸す)という仕組みだ。実際、戦後においても証券不況やバブル崩壊などで何度か発動されてきた。

もちろん日銀特融の対象は特定の機関だけであり、必ずしもすべての機関が対象となるわけではない。あくまでも、その機関が「破綻」すると経済的混乱が深刻化してしまう場合に限って発動される特別措置だ。

そうである以上、「政府の破綻」が、本当に大変な混乱を巻き起こすとするなら、この「日銀特融」が発動されないということなどありえない。

政府が破綻することなど、事実上ありえない

そもそも、日本銀行法の第38条には「内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは(中略)当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付け(等の)(中略)業務を行うことができる」と明記されてもいる。

『MMTによる令和「新」経済論』(晶文社)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

もちろん、この書き方なら日銀が、総理大臣や財務大臣の要請を「拒否」することも「可能」ではあるが、これまで木津信用組合、兵庫銀行、北海道拓殖銀行などの、ローカルな金融機関の危機のときにすら発動されてきた日銀特融が、日本政府の財政破綻という未曽有の危機のときに、総理大臣や財務大臣の要請があってもなお発動されないことは、現実的にありえないわけだ。

万一それがあるとすれば、「ジェット機の飛行中に逆噴射をしてしまうようなトンデモないパイロット」と同じような、著しく資質を欠いた人物が日本銀行の総裁に就任している場合に限られよう。そしてもちろん、そうならないよう、日銀総裁人事は、国会における最重要案件の1つになっている。

こう考えてみれば、今の日本の法制度や現実をしっかりと見据えると、日本政府が破綻することなど、事実上ありえないとしか言いようがないのである。

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