野村HD､｢奥田新社長｣が背負う期待と難題 不振の国内営業部門をいかに立て直すか

そこで、野村HDはグループ全体で2022年3月までに1400億円のコストを削減するなど、収益構造を大きく変える「改革」の途上にある。今年に入ってからリテール改革を進め、支店の統廃合を進める一方で、「マッチング」と呼ぶ制度改革も断行した。これまで1人の営業員が担当する顧客は資産クラス・年齢・職業がバラバラだったが、顧客をニーズ別に3層にわけ、それぞれの営業員が専門性を生かして活動できるようにした。