ヤフーとLINE、浮上した「経営統合」の衝撃度 経営統合で両社の悩みは一気に解消される

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今回の統合協議がまとまれば、大きな顧客基盤を持つインターネット企業グループが誕生する。Zホールディングスには月間ログインユーザーID数5049万ID(9月時点)という大きな顧客基盤がある。一方のLINEにも月間アクティブユーザー数で国内8200万人、台湾・タイ・インドネシアを含めた主要4カ国で1億6400万人というユーザー基盤がある。

また、Zホールディングスの傘下には、ヤフーのECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」があるほか、個人向けEC「ロハコ」で提携関係にあるアスクルやホテル予約サイト運営の一休など複数のeコマース会社がぶら下がっている。さらに、11月13日に株式公開買い付けを完了し50.1%を取得した衣料品ネット通販大手のZOZOも傘下に取り込む。

重いペイ事業の先行投資負担

10月からはペイペイモールやペイペイフリマも始まった。これらのEC基盤にLINEユーザーを送客できれば、ZホールディングスのEC事業が大きく飛躍する可能性があるだろう。

もうひとつ重要な点はキャッシュレス事業を統合できる可能性を持っていることだ。

ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの3社が株主のPayPay(ペイペイ)は、大規模なキャンペーンを展開していることから2019年度上半期で345億円の営業赤字。LINEも同じくキャッシュレス事業の赤字に苦しんでいる。経営統合でここを一体化すれば先行投資負担を分け合えるので有利だ。

中国においてシェアリング最大手のDiDi(ソフトバンクグループのファンドが出資)が激しいシェア争いを繰り広げていた大手2社「快的打車」と「滴滴打車」の統合で誕生した。その後、圧倒的な強みを発揮しているように、ネットサービスにおいてシェア拡大こそがきわめて強力な武器であることを孫社長は熟知している。

「総取り」を目指す孫社長ならではの構想といえるだろう。

ヤフーとLINEが統合すると何が起こるのか。そしてメルカリなど、他社はどのような決断を迫られるのか。東洋経済プラスの連載企画「ヤフー・LINE『統合』の衝撃」でも詳報していく。
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