AIを使って「偽トランプ」の存在を暴いてみた

ポジティブワードで株価支える「偽トランプ」

最後に、投稿者が「トランプ大統領本人」とみられるツイートと「偽トランプ」とみられるツイートの数の変化を見た。

足元では「偽トランプ」とみられるツイートが大幅に増加していることが分かる。前述したように、「偽トランプ」とみられるもののほうがポジティブなセンチメントのツイートを行うケースが多いこととあわせて考えると、「偽トランプ」、すなわちトランプ大統領の側近が、2020年11月の大統領選に向けたアピールとしてポジティブなツイートを増やしている可能性がある。

米中貿易戦争の部分合意を広くアピールするなどの戦略を、トランプ大統領の側近が意図的に実行しているのだろう。当面は「偽トランプ」がツイートする傾向のある夜~深夜帯に「Keep America Great!(アメリカを偉大なままに)」キャンペーンに関わるものや株価を支えようとするポジティブなツイートが増加していくのではないか。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT