若手官僚が喜ぶ？　事務次官等会議の廃止

　そのため、閣議で全大臣が「いいよ」と言えるように「事前に各省庁事務方が合意する儀式が事務次官会議」なのである。つまり、ある意味「儀式」であり、事務次官会議は不要だといえる。

政治家が法案調整に入らないと事務次官会議廃止の意味がない！

事務次官会議をなくし、全体調整の最終確認を閣議が行うだけでは何も変わらない。事務次官会議をなくしただけでは、おそらく、若手役人の労力を使う調整作業は減らないだろう。

抜本的に変えるには、省庁間の調整を政治家が行う必要がある。

政治家は専門知識がないからだめだ、と言われるかも知れないが、政治家の仕事は、法文を作るのではなく、法律の中身の判断をすることであり、見識があれば問題はないはずだ。

逆に、「役人が交渉しても自分自身の役所の範囲を超えた議論ができないが、政治家は省庁の枠を超えて国民視点で法案の議論ができる」というメリットがある。

そして、若い役人も、交渉を課長補佐、課長、審議官、局長、そして事務次官へと上げていく手続きがなくなり、その作業量は大幅に減らすことができるはずだ。若い役人には、つまらない調整に時間を使うより、日本のために必要な政策を考えるために時間を使ってもらうべきだ。

そして、法律に政治的な意思を注入するためにも、法律案を役所に丸投げするのではなく、調整段階から政治家が関与すべきだろう。

　事務次官会議を廃止し、法案作成プロセスをどう変えていくのか。鳩山政権の課題だ。