ところがデジタル経済の発展した現在、電子商取引（ネット通販）や、映像や音楽などのコンテンツ、個人情報などが価値の源泉となっているビジネスモデルが幅をきかせています。
インターネットによるオンライン取引では、支店や工場などがなくても、日本で利益を上げることは可能です。国境を越えて展開されるビジネスに対して、従来型の原則では十分に課税できていないのです。
2019年6月、福岡で開催されたG20の経済閣僚会議では、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）といった巨大IT企業の租税回避行為への対応策が主要な議題となり、新たな国際ルールを取りまとめることで合意しました。
また、首脳陣が集まった大阪での2019年のG20でも主要テーマになっていたことでわかるように、グローバルに事業を展開するIT企業への「デジタル課税」は世界的にも大きな問題になっています。
税務調査の能力は低下、人員体制も不十分
税制ギャップが生じる要因には、いま述べたデジタル課税の問題に加えて、「タックス・ギャップ」（税務執行の不適正）があります。これは税務の執行が徹底されていない状況を意味します。
このタックス・ギャップが、巨額の税制ギャップ、すなわち法律に「書かれている税制」と、実際に「行われている税制」との乖離を生み出しているのです。
私は国税局OBではありますが、現在の日本の税務行政の質が低下していることを指摘せざるをえません。対象納税者数の増加や、複雑化した税務会計、続々と登場する新しいビジネスモデルなどへ十分に対応できる体制が整えられているのでしょうか。
OBとしては、はなはだ心もとない思いです。十分な職員数も確保できていないようですし、職員の税務調査能力も低下しているように思えてなりません。
とくに納税者に対する実地調査は極めて低調です。法人企業のすべてについて3年に1度は必ず実施してきた往時と比較すると、著しく低レベルだといえます。それゆえ多くの課税漏れが放置されており、適正な課税がなされていないのです。
