東京海上､別の保険金でも支払い漏れ 支払い漏れの可能性ある契約は最大14万～15万件に

2003年7月より前の契約については解明難しい

2月7日の記者会見で永野毅社長(東京海上ホールディングスと東京海上日動火災保険の兼務）は「03年7月当時は、最善との判断に基づいて、当社からお客様に請求勧奨する態勢に切り替えた。サービスレベル向上を図ったとの認識だった」としたうえで、「システム対応を実施した03年7月以前の契約までさかのぼって(請求勧奨を)行うことには考えが至らなかった」と述べた。