JR北海道｢新たな自殺者｣と｢アル検拒否｣の歴史 国交省鉄道局も｢とうてい理解出来ず｣と批判

「通常、乗務員がアル検に引っかかれば、一定期間、乗務から降ろし、その都度、適切な指導を行う。それが3、4回と続くようであれば、（乗務）不適格者と見なし、乗務から完全に外す。私鉄によっては、1回でも（アル検に）引っかかれば、即、乗務から外す会社もあります。よって、5回もアル検に引っかかった運転士を乗務させ続けるなど、JR、私鉄問わず、鉄道の常識では考えられません」（JR関係者）

自殺した運転士が過去に「6回」も、アル検に引っかかっていたというのは事実か、事実であれば、会社としてその都度、どのような指導を行っていたのかなどについて、JR北海道に確認した。が、同社は、「弊社としては、ご遺族の感情を配慮し、回答は差し控えさせていただきます」（広報部）とコメントした。

だが、こうコメントした会社の代わりに、前述の運転士の“指導”に乗り出していた組織があったという。ほかでもない、JR北海道労組だ。今度はJR北海道労組の関係者が語る。

「自殺した運転士は、6回目のアル検に引っかかった8月以降、組合（JR北海道労組札幌地方本部岩見沢運転所分会）から『今度、やったら（アル検にひっかかったら）転勤させるぞ』と迫られていたようです。また、この運転士は独身だったにもかかわらず、何らかの『特別な事情』で、（原則、妻帯者や家族での入居に限られている）社宅に10年近く住み続けていたことから、組合から退去するよう詰め寄られていたそうです」

労政改革いまだならず

この件について、事実関係を確認すべく、JR北海道労組中央本部に取材を申し込んだところ、同組合は次のように回答した。

「組合員の個人のことなので答えられませんし、答えるつもりもありません」

過去に6回もアル検に引っかかり、入居要件を満たさないにもかからわらず、10年近く社宅に住み続けていた運転士に対し、転勤や退去を迫るといった組合の行動は、理屈としては“正しい”のかもしれない。が、それらの行為は、本来なら、組合ではなく、経営側が、自らの人事権、施設管理権に基づいて行うべきものではないのか。

今回の運転士の自殺は、JR北海道の経営権が今日においてもなお、組合に容喙されていることを如実に表している。

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