帰国子女にもある｢英語格差｣の知られざる実態 日本への帰国者が殺到する｢高1の壁｣

多くの日本企業は、こうした地域では子どもを帯同する駐在員に対して日本人学校の学費分のみ（年間およそ20万円から150万円・海外子女教育財団調べ）を補助している。ほとんどの地域では日本人学校は中学部まであるため、仮に小中学校から英語習得のためにインター校に入ろうとした場合、学費の差額分（インター校の学費は日本人学校の約3倍といわれる）を家庭が負担しなければならなくなる。