日経平均は小幅続伸､香港株高や円安が支え 東証1部売買代金は1兆6498億円と低水準続く
［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前週末の米国株市場で半導体関連が下落した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などが売られて安く始まった。その後、大規模デモの影響が懸念された香港のハンセン指数<.HSI>が高く始まると安心感が広がった。為替の円安も支えとなりプラス圏に浮上したが、午後は重要イベントを控えて様子見ムードが強まった。
前週末は、米半導体大手ブロードコムが通期の売上高見通しを20億ドル引き下げた。米中貿易摩擦や中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制が要因で、米中対立が企業業績に与える影響にも懸念が出てきている。
海外動向に左右されにくい内需・ディフェンシブ系の銘柄が物色される傾向にあり、個別銘柄ではファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが買われ、2銘柄で日経平均を約53円押し上げる要因となった。
TOPIXは小幅に反落。東証33業種では、鉱業、水産・農林、海運、保険、石油・石炭、保険が値上がりした。半面、電気・ガス、鉄鋼、ガラス・土石、医薬品などが軟調だった。
市場の関心は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見に向かっている。一部ではサプライズ的に利下げを実施する可能性を指摘する向きもあるが、早くても7月になるとの見方が多い。
市場からは「日本株は米国株に比べて出遅れている。FRBが利下げスタンスを明確にするなら、円高気味になったとしても日本株は出遅れを修正する動きになるだろう」（あかつき証券の投資調査部長、藤井知明氏）との見方も出ていた。
このほか個別銘柄では、フリービット<3843.T>が大幅高となった。14日、2020年4月期の連結営業利益が前年同期比34.2％増の40億円になるとの見通しを発表。大幅増益見通しを好感する買いが先行した。
東証1部の騰落数は、値上がり570銘柄に対し、値下がりが1483銘柄、変わらずが90銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21124 +7.11
寄り付き 21094.96
安値／高値 21044.62─21185.25
TOPIX<.TOPX>
終値 1539.74 -6.97
寄り付き 1542.13
安値／高値 1539.74─1547.17
東証出来高(万株)93471
東証売買代金(億円) 16498.98
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