AIの発達は｢会計士の仕事｣を駆逐するのか 監査法人のビジネスモデルが変わる可能性も

近い将来、データ分析者がAI（人工知能）と対話をしながら、不正会計を突きとめる日がやってくるかもしれない（写真：あずさ監査法人）

今から5年前。AI（人工知能）が既存の職業をどのように変えるかを論じたイギリス・オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授の論文の中で、94％の確率で10年後になくなるとされた専門職の1つが会計監査」の仕事だった。

オズボーン氏が言うように会計士という仕事が本当に消えてなくなるかどうかは別にして、AIをはじめとした新しいデジタルテクノロジーによって、会計監査の世界が大きく変わりつつあることは事実だ。

4大監査法人（あずさ、PwCあらた、EY新日本、トーマツ）は毎年、「監査品質に関する報告書」を公表している。その中でグローバル対応などと並び、異口同音に言及しているのが、進歩著しいデジタル技術への対応だ。

監査の定型業務はAIに置き換えられる

例えば、トーマツは2015年に「監査イノベーション」という組織を立ち上げ、既存の監査を高度化、効率化する取り組みを進めている。2012年以降の累計で約40億円の研究開発費をつぎ込んだ。

「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やクラウド、ブロックチェーンなど、いろんな技術を使って監査を変えていこうとしている。2年ほど前なら全部手で処理していた作業が、今は監査チームがデータを入れると、RPAが処理してくれる」（矢部誠パートナー）。筑波大学などと連携してデータサイエンティストの育成も進めているという。

EY新日本は監査の未来像について、2025年までのロードマップを描く。すでに財務諸表や仕訳・取引の分析にAIを活用。同法人の市原直通パートナーは「監査の現場では、実際に機械アルゴリズムを使って過去の訂正事例を学習させ、リスクの高いクライアントをあぶり出したり、パターンを外れた取引や仕訳を異常検知している」と話す。

監査手続きは、債権債務の残高確認や再計算、棚卸しの立ち会いなどの「定型業務」と、経営者とのコミュニケーションやリスクの特定などの「非定型業務」に大きく分けられる。ドローンを活用して棚卸しを確認するなどの事例はすでに出ており、定型的な業務は人から機械などへ置き換えられていくとみられている。