米ゴールドマン第4四半期は21%減益

債券取引収入の減少が圧迫

1月16日、米ゴールドマン・サックス・グループが発表した第4・四半期決算は21%の減益となった。写真はニューヨーク証券取引所で2013年7月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid)

[16日 ロイター] -米ゴールドマン・サックス・グループが16日発表した第4・四半期決算は、債券トレーディング収入の減少などが圧迫し、21%の減益となった。ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は経営環境が多少厳しさを増していると認めた。

決算を受け、中盤の米国株式市場で同社株は2%強下落した。

債券トレーディング収入は11%減少。競合他社バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の16%増などと比較して見劣りする内容となった。

債券トレーディング収入が全体の収入に占める割合は2013年全体で25.3%と、ピークだった2009年時点の48%から大幅に低下した。

米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和(QE)縮小や、銀行の高リスク活動を抑制する「ボルカールール」の導入などをめぐる動きが圧迫要因となるなか、ゴールドマン幹部らは、業界全体として債券部門が余剰人員状態になっているもようだと指摘。競合他社が業界から撤退すればゴールドマンにとって追い風になるとの見方を示した。

普通株主帰属純利益は22億5000万ドル(1株当たり4.60ドル)と、前年同期の28億3000万ドル(同5.60ドル)から減少。トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は1株4.22ドルだった。

社債の評価替えに伴う会計上の調整を除いた債券トレーディング収入は11%減の18億9000万ドル。

調整後の総収入は5%減の87億8000万ドルとなった。

四半期の給与・手当ては11%増の21億9000万ドル。2013年全体では3%減の126億1000万ドルとなった、収入に占める従業員給与の割合は36.9%と、2009年以来の低水準となった。

通年の株主資本利益率(ROE)は11%で、目安となる10%を超えたものの、金融危機以前の水準である30%を大幅に下回っている。

株式関連業務はまちまちで、顧客勘定の株式取引収入が22%減の5億9800万ドルとなった一方、株式引き受け収入は6億2200万ドルと2倍に増加した。自己勘定の株式投資収入も25%増加して14億ドルとなった。

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