米ゴールドマン第4四半期は21％減益 債券取引収入の減少が圧迫

1月16日、米ゴールドマン・サックス・グループが発表した第4・四半期決算は21％の減益となった。写真はニューヨーク証券取引所で2013年7月撮影（2014年　ロイター／Brendan McDermid）

［１６日 ロイター］ -米ゴールドマン・サックス・グループが１６日発表した第４・四半期決算は、債券トレーディング収入の減少などが圧迫し、２１％の減益となった。ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は経営環境が多少厳しさを増していると認めた。

決算を受け、中盤の米国株式市場で同社株は２％強下落した。

債券トレーディング収入は１１％減少。競合他社バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の１６％増などと比較して見劣りする内容となった。

債券トレーディング収入が全体の収入に占める割合は２０１３年全体で２５．３％と、ピークだった２００９年時点の４８％から大幅に低下した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和（ＱＥ）縮小や、銀行の高リスク活動を抑制する「ボルカールール」の導入などをめぐる動きが圧迫要因となるなか、ゴールドマン幹部らは、業界全体として債券部門が余剰人員状態になっているもようだと指摘。競合他社が業界から撤退すればゴールドマンにとって追い風になるとの見方を示した。

普通株主帰属純利益は２２億５０００万ドル（１株当たり４．６０ドル）と、前年同期の２８億３０００万ドル（同５．６０ドル）から減少。トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は１株４．２２ドルだった。

社債の評価替えに伴う会計上の調整を除いた債券トレーディング収入は１１％減の１８億９０００万ドル。

調整後の総収入は５％減の８７億８０００万ドルとなった。

四半期の給与・手当ては１１％増の２１億９０００万ドル。２０１３年全体では３％減の１２６億１０００万ドルとなった、収入に占める従業員給与の割合は３６．９％と、２００９年以来の低水準となった。

通年の株主資本利益率（ＲＯＥ）は１１％で、目安となる１０％を超えたものの、金融危機以前の水準である３０％を大幅に下回っている。

株式関連業務はまちまちで、顧客勘定の株式取引収入が２２％減の５億９８００万ドルとなった一方、株式引き受け収入は６億２２００万ドルと２倍に増加した。自己勘定の株式投資収入も２５％増加して１４億ドルとなった。

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