グーグルの広告データめぐりEU9カ国に訴え

個人情報保護求めるグループが規制当局に

 6月4日、米グーグルのオンライン広告データの取り扱いが不適切だとして個人情報保護を求めるグループが、フランスやドイツなど欧州連合(EU)加盟9カ国のデータ保護規制当局に訴えを起こした。写真はグーグルのロゴ。ニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

[ブリュッセル 4日 ロイター] - 米グーグル<GOOGL.O>のオンライン広告データの取り扱いが不適切だとして個人情報保護を求めるグループが4日、フランスやドイツなど欧州連合(EU)加盟9カ国のデータ保護規制当局に訴えを起こした。

問題になったのは、オークション形式で広告を入札して表示する「リアルタイム・ビッディング(RTB)」と呼ばれる仕組み。

訴えをまとめたリバティーズの法律専門家エバ・サイモン氏は「RTBは利用者の個人情報を多くの企業に拡散している可能性がある。この広告手法は明らかに、個人情報保護の厳格化を決めた『一般データ保護規制(GDPR)』を侵している」と指摘した。

他に訴えが出されたのはベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、イタリア、スロベニアの各国。

グーグルは取材に対応しなかった。

EUは1年前にGDPRを採用している。

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