「iPhoneアプリ」なぜ4割が審査を通らないのか

WWDC直前にアップルが訴えたかった「正当性」

アップルは5月28日、App Storeを通じてどのような価値を提供しているのかを表明するウェブサイトを公開した(写真:アップル公式ページより)

WWDC直前、アップルが伝えたいこととは?

アップルはアメリカ現地時間6月3日から、カリフォルニア州サンノゼで世界開発者会議「WWDC 2019」を開催する。世界中のアプリ開発者が注目し、向こう1年のテクノロジーの可能性とそれを活用するアプリビジネスへの取り組みが活発さを増す、現在のモバイル中心のテック業界における最重要イベントの1つだ。

これに先立って、アップルは日本時間5月28日、「App Store, Principles and Practices」というタイトルのウェブページを英語版で公開した。

われわれはApp Storeを、2つの目標を掲げて作り出した。顧客にとって安全で信頼できる、アプリを発見しダウンロードできる場になること。そしてすべての開発者にとってすばらしいビジネスの可能性になることだ。

こう書き出したウェブサイトにはアップルがApp Storeを通じて、どんな価値を提供しているのか。またアップルがすべての責任を負っていることを強調する内容となっている。

2007年にiPhoneを発売した翌年の2008年、アップルは第2世代となるiPhone 3G発売と同時にアプリダウンロードを行う専用のマーケット「App Store」を立ち上げた。iPhone向けアプリは、基本的にはすべてApp Storeからダウンロードしなければならない。現在200万本以上のアプリがそろっている。

開発者は、App Storeに無償・有償・購読モデルでアプリを公開できるが、アプリの立ち上げやバージョンアップごとに「レビュー」と呼ばれるアップルの審査を受けなければならないルールだ。有償アプリや購読モデルはアップルが課金代行を行うが、手数料は30%を徴収する。なお購読モデルで1年以上経過した顧客の手数料は15%になる。

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