東芝、英原発会社に約60%出資へ

仏電力大手から10%程度を追加取得

1月13日、東芝による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約60%になる見通しであることが分かった。写真は東芝のロゴ。都内で2012年5月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 13日 ロイター] -東芝<6502.T>による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約60%になる見通しであることが13日、分かった。昨年末にはスペイン電力大手から50%を譲り受けることで合意しており、仏電力大手から10%程度を追加取得する。複数の関係筋が明らかにした。

英国では今後、老朽化した石炭火力発電所や原発の運転終了が相次ぐため、同国政府は電力確保に向けて原発新設計画を進めている。東京電力<9501.T>福島第1原発事故の影響で、日本国内での原発新設が難しい中、東芝はニュージェンからの原発設備の受注に向けて、同社株式の過半数を取得し、経営権を握る方針をすでに打ち出している。

東芝は昨年12月、スペインの電力会社イベルドローラから保有するニュージェン株式50%すべてを8500万ポンド(約140億円)で取得することで合意。交渉を進めていた同じく50%を持つ仏電力会社のGDFスエズからは約10%を譲り受けることで合意する見込みで、近く発表する予定。

ニュージェンは英北西部にある海岸沿いのセラフィールドに発電能力3.6ギガワットの原発建設を計画しており、建設用地も取得。東芝は1兆5000億円規模の案件となる原子炉「AP1000」3基の建設を見込む。

東芝の田中久雄社長は、原発納入後にはニュージェンの経営権を売却する意向を示している。英国の原発計画を巡っては、日立製作所<6501.T>も2012年に同国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを6億7000ポンドで買収。ホライズンの原発設備の受注が目的で、日立も将来的にホライズン株を売却する方針を示している。

(白木真紀)

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