「令和」の日本に残された3分野の大きな難題

マクロ、産業、立法・行政・司法を総点検

平成の30年に積み残した日本の問題を整理します(写真:まちゃー/PIXTA)

「平成」の時代が終わり、新しい「令和」の時代を迎える。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。

このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。世界の中の日本はどうあるべきなのか。経済のみならず政治や人々の生活、価値観、教育に至るまで、日本の全体像を俯瞰してみたい。

日本が抱える深刻な課題とは何か?

一口に日本の課題と言っても、さまざまなカテゴリー別に考える必要がある。マクロ経済的な問題から、個々の企業が抱える問題点、政治や行政、家計などなど――。さまざまなジャンルで、それぞれの問題を抱えている。

いくつか指摘されている中で、大きく3分野における課題をピックアップしてみたい。

(1)マクロ経済
 ① 20年以上続く「デフレ経済」
 ② バブル崩壊後の「景気低迷」
 ③ 「人口減少」問題
 ④ 「超高齢化社会」
 ⑤ GDPの230%を超す「財政赤字」

現在の日本が抱える最大の問題は、なんといっても人口減少問題と超高齢社会の到来だろう。少子化は労働人口の減少を招き、税収の減少を招く。とりわけ、この2019年度には団塊世代が70歳超となり人手不足を深刻化させ、労働生産性の低下を招いている。

そもそも少子高齢化の問題は、人口予測の失敗などから政府が適切な措置を取らなかったことに由来している要素が大きい。

ところが、バブル崩壊後20年以上にわたって物価が上昇せず、賃金も上昇しない景気低迷のほうは、政府が莫大な公共投資や補助金をばらまいて景気を回復させようとしたにもかかわらず、一向に解決できていない。そういう点でいえば、より深刻と言える。

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