日本人の｢長寿化｣がもたらす楽観できない未来 ｢80歳まで働く｣社会はもう目の前だ

そんな金額の貯金、本業だけではとてもできません。潤沢な老後資金のない人びとは、確実に生活水準が下がります。質素な暮らしが維持できればまだよいほうですが、病気などしてしまったら、一気に生活は破綻します。 

伴侶に先立たれた場合は、とくに男性のほうは生活が乱れてすさんだ暮らしになりがちです。

量販店で購入したヨレヨレのフリースやサンダルを着用し、食事はスーパーの見切り品。昼から発泡酒やパック入り焼酎を飲んで酔い、ネット動画で時間をつぶす日々。こうした「貧困老人」は今後激増する可能性もあります。そんな生活を続けていると、家族や友人とも疎遠になり、最期は風呂場で孤独死……。そんな悲惨な最期でいいのでしょうか。こうなる前に、できることはあるでしょう。

こうした動きに追い打ちをかけるように、政府は労働基準法を改正し、「時間外労働の上限規制｣を打ち出しました。これまで残業時間は「月45時間、年360時間まで」とされていましたが、法的強制力はなく、青天井でいくらでも残業することが可能でした。そこで今回の改正法では､法律により上限を設けたのです。大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から適用（特例あり）され、時間外労働は確実に減ります。

これはすなわち、企業側がこれまでのように無制限に残業した分の残業代を払うことができなくなった、ということを意味しています。

経営者が望む「人件費の削減」

残業時間の短縮化に伴い、実質的に給与が削減される人も出てきます。会社に所属していれば将来は安泰、という時代は、もう終わりを迎えているのです。

時間外労働の上限規制は、表向きは働き方改革ということで、過度な残業はやめましょうということですが、企業や経営者の立場から代弁すれば、その本当の目的は人件費の削減です。

サラリーマンだと、「あと1時間残業すれば､2000円残業代増えるな」という考えは、どうしてもありますよね。でも、経営者としては、そういうことはもうやめさせたいわけです。

今はまだ、月3万円とか5万円ぐらい残業代をつけて、それで手取りがやっと25万～30万円という人は、決して珍しくないでしょう。

でも、その残業代がなくなって手取りが20万円少々となると、かなり「ヤバい」状況です。月17万円を貯金する余裕なんか、とてもありません。

国際社会に目を向ければ、電子マネーの普及やドローンの技術などを見ると、日本はすでに中国の後塵を拝しています。中国では、20代の社長が年商数百億円の会社を立ち上げていたり、何を買うにもキャッシュレスが当たり前です。