｢令和｣時代に日本人が巻き込まれる3つの大波 大胆予測！外交戦争が起き､一億総情報弱者に

具体的にはトランプ政権がWTOルールに沿わない形での2国間の関税を見直させる動きは政治的なぶん取りの一例です。中国の一帯一路政策で、アフリカのジブチやギリシャ、イタリアなど主要な港湾整備に数兆円規模の投資をしながら、実質的にその港の運営を支配するという経済的な進出も同様です。

中国は国内成長が鈍化した後には、海外支配が成長のカギになることを理解していてアフリカ諸国への覇権に力をいれている。その意味では外交戦争の時代が来ることの意味をよく理解しているわけです。

ロシアのクリミア併合のような武力行使までエスカレートするケースは少ないでしょうが、令和の時代には外交成果によって他国から何かを奪うことが、国の成長の重要なテーマになる。つまり外交問題はこれから先、収束していくのではなく、ますますエスカレートして外交戦争の時代になる。これが令和の時代の1つ目のキーワードになります。

AIの進化で起こる「一億総情報弱者の時代」

令和の時代を情報という観点で分析してみましょう。

その観点で言えば、これまでの平成の時代は情報強者の時代でした。ネットを通じていち早く情報を得て動いた者が勝つ時代。デイトレーダーや仮想通貨への投資家が巨額の富をつかむ一方で、ごく普通にサラリーマンとして生活するひとたちが「情弱」として搾取されていく時代でした。

令和の時代も同じ傾向になるかというと、実はそうではない、逆方向に新しい変化が起きます。ひとことで言えば「一億総情報弱者の時代がやってくる」のです。これが2つ目の予測で、その方向に状況をエスカレートさせていくのがAI（人工知能）の進化です。

これまでもAIとかIoT（モノのインターネット）とかビッグデータといったものが「世の中を変える」と言われてきましたが、平成の時代を通じて世の中がそれらの技術で大きく変わったという印象はみなさんもあまり持たれていないはずです。

その理由はインフラが平成の時代には間に合っていなかったからなのですが、2020年にサービスが開始される5G（第5世代通信網）でこのインフラの問題が解決されるでしょう。すると世の中のモノが一斉につながり、その巨大な情報をどうAIが分析するかが経済活動のカギになります。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれるアメリカの大手IT企業と、アリババ、テンセント、ファーウェイといった中国のIT大手が世界の情報を支配する方向へと時代はエスカレートしていきます。

AIが進化してビッグデータを処理するようになると、世界から歪みが消えていきます。世界がだんだん最適化されていくのです。例えばデイトレーダーがチャンスと考えるような株価の歪みがフィンテックを支配するAIトレーダーによって消し去られていきます。すると着眼点の差や判断スピードの違いでは儲けられなくなります。情報格差を利用したサヤとりは令和の時代にはビジネスチャンスを失っていきます。