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原発事故処理に対する国の関与が不十分だ 塩崎恭久・政調会長代理に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員

福島第一原発事故の賠償や除染費用について、政府は国民負担を前提とした新たな責任分担の枠組みを打ち出しました。しかし東電の株主や金融機関への責任追及は曖昧なまま。果たして国民の納得は得られるのでしょうか。（このリード文はAIが作成しました）

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