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原発事故処理に対する国の関与が不十分だ 塩崎恭久・政調会長代理に聞く

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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――債権調整はどのように行うのか。

 そこは難しいが、関係者同士で話し合う必要がある。「難しいから、できません」と言っていて人災が完結するのか。私はしないと思う。

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