ドンキが「非常識」を貫いても成長できる理由

タイの新店は連日行列、海外に触手を伸ばす

(デザイン:熊谷 直美)

熱い日差しが降り注ぐ、2月のタイ・バンコク中心部。飲食店や大使館が建ち並ぶトンロー地区に、ドン・キホーテのタイ1号店「ドンドンドンキ」が完成した。海外店舗は米国、シンガポールに次ぐ3カ国目だ。

日本産の青果といった食品のほか、日本メーカーの化粧品や日用雑貨がずらりと並ぶ。ウリはやはり「安さ」である。輸出の物流網は外部委託せず自前で整え、通関などの手続きを効率的に進めるノウハウを蓄積。牛乳のような売れ筋商品は直接貿易で中間手数料を減らす。海外では日本の商品が2~3倍の値段で売られることが一般的だが、ドンキは約1・5倍までの価格に抑えている。

2月22日の開店当日は約8000人の来店客が押しかけた。その後も入場規制が続く。

『週刊東洋経済』は3月25日発売号で「ドンキの正体」を特集。不振の小売業界で常識を打ち破る経営手法を掲げて快走するドンキの最前線を追っている。

ドンキは今後、海外事業の強化にアクセルを踏み込む。今年2月、アジアや米国展開に本腰を入れる意図を込め、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)に社名変更した。

今夏をメドに、香港にも進出する。前期の海外売上高は650億円だったが、「中期的に1兆円を目指す」とPPIHの大原孝治社長の鼻息は荒い。

徹底した個店主義と売り場演出に熱視線

徹底した個店主義と独特の売り場演出――。業界で「異端児」と言われ続けてきたドンキの経営手法に、熱い視線が注がれている。

『週刊東洋経済』3月25日発売号(3月30日号)の特集は「ドンキの正体」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

日本に初めてコンビニエンスストアを作ったセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問。昨年12月に実施した東洋経済のインタビューで、「注目する小売店」として迷いなく真っ先に挙げたのは、総合ディスカウントストアのドン・キホーテだった。

GMS(総合スーパー)最大手、イオンの岡田元也社長も3年ほど前から、「今の時代はドンキの経営を参考にしなければならない」と、周囲に語っているという。

日本では1960年代後半以降に誕生したGMSやコンビニが、店舗運営に統一性を持たせるチェーンストア理論を基盤に、高度成長期の波に乗って拡大した。が、今や消費者の好みや生活様式が細分化、画一的な店舗仕様では需要を取り込めなくなった。アメリカのアマゾンを筆頭にネット通販企業も台頭。GMSは販売不振に苦しみ、コンビニも店頭売り上げが頭打ちにある。加えてコンビニでは、24時間営業を義務づける制度に地域オーナーから不満が噴出している。

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