OECD､世界経済成長率見通しを再び下方修正 政策不透明感高まり今年3.3％､来年3.4％に

　3月6日、経済協力開発機構（OECD）は、2019年と20年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ3．3％、3．4％とし、昨年11月に続いて再び下方修正した。写真はパリにあるOECD本部。2009年9月撮影（2019年　ロイター/Charles Platiau）

［パリ 6日 ロイター］ - 経済協力開発機構（OECD）は、2019年と20年の世界の経済成長率見通しをそれぞれ3.3％、3.4％とし、昨年11月に続いて再び下方修正した。貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が打撃になるとの見通しを示した。

昨年11月時点の見通しからは19年が0.2％ポイント、20年が0.1％ポイントそれぞれ引き下げられた。

OECDは報告書で「高い政策不透明感、進行中の貿易摩擦、そして企業・消費者信頼感のさらなる低下が全て見通しの下方修正につながっている」と説明。「ブレグジットを含め、欧州ではかなりの政策不透明感が残っている。無秩序の離脱となれば、欧州の各国経済にとってコストがかなり上昇するだろう」とした。

OECDはドイツの19年成長率見通しについて、従来の1.6％から0.7％へと大幅に下方修正した。20年は1.1％成長へとやや回復すると予想。輸出依存型の独経済は世界的な需要低迷と貿易障壁拡大の影響を特に受けやすい。

日本については、19年と20年の成長率はそれぞれ0.8％、0.7％と見込んでいる。高い企業収益と深刻な労働力不足が投資を刺激し続けているが、信頼感は低下しており、最近の鉱工業生産と輸出のデータは極めて弱いと指摘。19年10月に予定されている消費税率引き上げによる短期的な影響の一部は、社会保障支出の増加、18年度補正予算、19年度予算の一時的歳出増と減税により緩和されるとの見方を示した。

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