日産社長､ルノー新体制は｢大いに歓迎｣ 臨時株主総会開催へ､統合議論｢今は不要｣
［横浜市 25日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>、仏ルノー<RENA.PA>、三菱自動車<7211.T>の企業連合トップとして絶対的な権力を振るったカルロス・ゴーン被告が24日、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を事実上解任された。日産の西川廣人社長は同日夜、ルノーの新体制決定を受けて本社で会見し、ルノー新会長に決まったジャンドミニク・スナール氏を日産の取締役として迎え入れる意向を明らかにした。
日産と三菱自は逮捕されたゴーン氏の会長職をすぐに解いたが、ルノーはこれまで処遇を保留していた。ルノーの会長職も失い、これでゴーン被告は3社のトップすべてから退いた。企業連合の足並みがようやく揃い、西川社長は「ルノーとのアライアンスは大変大きな節目を迎えた。まさに新しいページを開いていく一歩だ」と述べた。
ルノーは、仏タイヤ大手ミシュランのスナールCEOを新会長として迎え、次期CEOにはこれまでナンバー2だったティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）が昇格した。
西川社長は、ルノーの新体制を「大いに歓迎したい」と述べ、難しい状態が続いていた両社のコミュニケーションが今後改善し、「前向きな議論ができると期待している」と話した。
臨時株主総会については、ルノーが再三にわたり早期開催を求めていたにもかかわらず、日産はこれまで拒否してきたが、一転して4月中旬に開催する方向で検討を始めたと同日発表した。西川社長は、その理由について「ルノーの変化が非常に大きい」と指摘。スナール氏にも「早い段階で日産の取締役会に加わってもらい、当事者の1人として一緒に悩んで議論してもらいたい」と語った。
臨時株主総会では、ゴーン被告とグレゴリー・ケリー被告を取締役から解任し、スナール氏を新たな取締役として選任する予定。日産出身者から選ぶもう1人の取締役は「4―5月に検討した上で、どういう方をノミネートするかを考えたい」と述べた。
ルノーとの経営統合については「いま、その議論はすべきでない。いま現在必要かと言うと必要ではない」とけん制し、まずは「（両社の）関係を安定化させ、社員が安心して仕事のできる環境をつくる」ことが先決だと強調した。
ルノー筆頭株主であるフランス政府の関係者が日本政府関係者に日産との経営統合を提案したとされる件に関しては「われわれがそういう提案をいただいたことはない」と説明。「お互いに自律性を尊重しながら、シナジー（相乗効果）を最大化していく」ことが重要だとした。
仏政府に近いとされるスナール氏については「非常に優れたビジネスマンで経験も豊富。（経営に対する）姿勢、パートナーとして非常に尊敬もできる」と評価した。
一方、ゴーン被告らの不正を防げなかった自身の経営責任と進退について問われ、西川社長は「ガバナンス（企業統治）の問題を招いた責任は私を含めた経営陣にあり、当然重い」と指摘。ただ、日産は現在「厳しい課題を抱えている」とし、「会社を軌道に乗せてからバトンタッチしたい。できるだけ早く責任を果たして次に引き継げる状態にしたい」と語った。
ゴーン被告の不正行為に関する日産内部調査の結果については、ルノー取締役全員に説明する機会の実現に向けて「努力してきたい」とし、「宿題になっている（ルノーと日産の）共同調査もできるだけ早い段階で進めたい」と述べた。
(白木真紀)
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