東急「田園都市」にも忍び寄る高齢化の危機

新移動手段やコミュニティー形成進めるが…

次世代モビリティーとともに、地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みも進んでいる。

「CO-NIWAたまプラーザ」の1階に設けられた「コミュニティーカフェ」の1つ。ワイン販売とともにカフェ&バーとそのスペースを用いたワイン講座などで地域と連携した店づくりを行う(筆者撮影)
「CO-NIWAたまプラーザ」の上は新築のマンション「ドレッセWISEたまプラーザ」だ(筆者撮影)

2018年10月、たまプラーザ駅近くのマンション「ドレッセWISEたまプラーザ」の1階と2階部分に、地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」がオープンした。同施設にはオープンスペース・シェアワークスペース・保育園・コミュニティーカフェなどが入居するほか、郊外での雇用を生み出すべく設立された東急電鉄の子会社「セラン」の事務局や屋内・屋外2つのフリースペースも設けられた。

フリースペースは多世代のコミュニティーの交流促進や地域の活動の場の提供などの役割を担う。また、テナントやマンション管理組合、東急電鉄などからなるエリアマネジメント法人も立ち上がった。フリースペースにはそのスタッフも常駐し、コミュニティー形成の拠点としていく計画だ。

高齢化の進展に危機感

こうした地域交流施設をマンションの一部として造った背景には、東急側の多摩田園都市に対する危機感が見られる。

多摩田園都市は東急田園都市線の溝の口から中央林間の間にまたがる約50平方kmのエリアを指し、現在は約62万人が居住する。1953年、当時の東急会長・五島慶太が未開発だったこの地域を一大田園都市とする構想を掲げた「城西南地区開発趣意書」を発表したのがその始まりで、1959年には土地区画整理事業に着手し、宅地開発を行ってきた。

多摩田園都市の代表的な街はたまプラーザ駅周辺の「元石川第一地区」だ。1963年から開発が始まり、1969年に「美しが丘1丁目」「美しが丘2丁目」「美しが丘3丁目」と町名が変更された。この地区では歩道と車道を完全に分離し、住宅地内の車道は通り抜けができない袋小路状の「クルドサック」とする手法などを取り入れ、高級住宅化が図られた。

だが、開発の開始から60年を迎える中で、東急側の危機感は強くなっている。ある社員は「今から手を打っていかなくては(多摩田園都市の今後は)危ないというのは社内で共有されている事項だ」と言う。

その危機感とは、多くの郊外住宅地で指摘されている「住民の高齢化」だ。たまプラーザ駅周辺の高齢化率は美しが丘3丁目で30%を超える。同じ多摩田園都市内でも辺縁部では同じように高齢化率が30%近いエリアがいくつも見られる。

次ページ次世代のまちづくりへ「コミュニティー」を重視
鉄道最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 就職四季報プラスワン
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • ブックス・レビュー
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
銀行員の出世コースに見られ始めた大きな変化
銀行員の出世コースに見られ始めた大きな変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT