イオンと三菱商事、包括業務提携を解消 三菱商事が保有株式の一部売却を申し出

拡大
縮小
 12月28日、イオンは、三菱商事との包括業務提携を2019年2月末で解消すると発表した。写真はイオンのロゴ。10月に大阪で撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

[東京 28日 ロイター] - イオン<8267.T>は28日、三菱商事<8058.T>との包括業務提携を2019年2月末で解消すると発表した。三菱商事から、保有するイオン株の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上で合意した。

両社は2008年12月に包括業務提携契約を締結。これに伴い、三菱商事はイオン数を取得し今年8月31日時点で発行株の4.64%を保有していたが、現在は2.34%まで低下している。

三菱商事は「売却は政策保有株見直しの一環として実施したもので、今後も重要な取引先という位置づけに変わりはない」(広報担当者)としてる。

(志田義寧)

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT