ゴーン追放した日産･西川社長が負う｢責任｣ ルノーとの関係見直しの重要局面にどう動く

ゴーンが表舞台に姿を現すことはないのか（撮影：今 祥雄、デザイン：杉山 未記）

「フランスのルノー支配から脱するために西川さんに期待している社員は多い」「西川さんもカルロス・ゴーンの側近として不正を知らなかったはずがない。その責任は大きい」

11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された。その3日後、日産の取締役会はゴーンから会長職と代表権を剥奪したが、日産社内では冒頭のように、西川（さいかわ）廣人社長兼CEO（最高経営責任者）への賛否両論が渦巻いている。

12月10日発売の『週刊東洋経済』は、「日産 危機の全貌」を特集している。前代未聞のゴーンの電撃逮捕・解任劇から、3社アライアンスの行方、日産経営陣の内情まで危機の全貌を追っている。

稀代のカリスマを追放して経営の実権を引き継いだ西川氏にとって、当面はルノーとの関係見直しが最大の経営課題になる。だが、ゴーンの不正を許した自身の責任を含めて、西川氏が正念場に立たされているのも事実だ。

見えぬ西川氏の経営ビジョン

ゴーンは1999年にルノーから派遣されて以降、CEOや会長など日産トップの役職を長年兼務。2017年4月にCEO職を西川氏に譲って経営の第一線からは距離を置き、自身は仏ルノー、日産、三菱自動車との3社連合の運営に軸足を移していた。

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とはいえ、「CEOになってからも、西川さんの経営ビジョンのようなものを示されたことはない」（本社勤務の現役社員）という声があがるように、ゴーンが実権を掌握し続けていたのが実態だった。

西川氏のキャリアを見ると、自動車製造に必要な部品や資材、設備などを調達する購買部門が長い。かつては「役員の9割超が東京大学出身」（日産OB）というほど東大出身者が幅を利かせていた中で、東大出身の西川氏は辻義文元社長の秘書を務めるなどエリートコースを歩んだ。

1990年代後半、経営危機に陥った日産を立て直すため、ゴーンは再建策「日産リバイバルプラン（NRP）」を策定した。その中で最重要視されたのはコスト削減だ。購買部門にいた西川社長は、部品メーカーへのコスト低減要求を強めるなどして大きな実績を上げ、社内での地位を高めていった。購買企画部長、ルノーとの共同購買組織幹部を経て、2005年には購買担当の副社長にまで上り詰めた。