締め切り間近！｢ふるさと納税｣4つの注意点 どうせやるなら｢お得に節税｣したい

まず、ワンストップ特例は、会社勤め（給料・パート・アルバイト収入がある）で、確定申告をする必要のない方しか使えないことになっています。ほかにも、年収が2000万円を超えている方や、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする方、個人事業を営んでいる方などは、この特例を使うことはできません。

次に、自治体への寄付が5自治体以内でなければ、ワンストップ特例は使えないことです。5自治体を超えてふるさと納税を行った場合には、確定申告が必要になります。なお、同じ自治体に2回寄付した場合には、1回でカウントされます。

最後に、寄付をした都度、ワンストップ特例の申請書を提出する必要があることです。でも、実際は寄付をした際に自治体から申請書と返信用封筒が送ってもらえるなど、申請書の提出方法はシンプルな場合がほとんどです。

これらの3つの条件を満たして、初めてワンストップ特例が認められます。ただし、2018年分の申請書は各自治体宛てに2019年1月10日必着になっていますので、忘れずに送っておきましょう。

2つ目は、ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると、その申請自体が無効になってしまうということです。

したがって、確定申告をするときには、必ずふるさと納税の内容を申告に含めるようにしましょう。そうしておかないと、2000円どころか全額自己負担という結果になってしまいます。ふるさと納税の申告漏れがないように注意してください。

注意点の3つ目は、寄付金額がある一定額を超えると、自己負担額が増えていくということです。たとえば、納税する方の年収が400万円で夫婦（専業主婦などで配偶者控除を受けられる配偶者がいる場合）の2人世帯であれば、3万3000円を超えて寄付をすると、自己負担額がどんどん増えていくことになります。

この一定額は、扶養している家族の人数や所得によって異なるため、一概にいくらということは言えませんが、その目安は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で確認することができます。気になる方は、一度調べてみるとよいでしょう。