日経平均は3日続伸、米中会談見極め姿勢も

一時は2万2000円台回復、2週ぶり高値水準

 11月27日、東京株式市場で日経平均は3日続伸した。前日の米国株の上昇や円安基調の継続が支援材料となった。トランプ米大統領の対中関税を巡る発言が全体相場の重しとなったが、戻り売りをこなし指数は後場に上げ幅を拡大。日経平均は一時2万2000円台に乗せた。写真は東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。前日の米国株の上昇や円安基調の継続が支援材料となった。トランプ米大統領の対中関税を巡る発言が全体相場の重しとなったが、戻り売りをこなし指数は後場に上げ幅を拡大。日経平均は一時2万2000円台に乗せた。終値は11月12日以来、2週ぶりの水準まで上昇した。

前日比で騰落率は日経平均が0.64%高、TOPIXが0.73%高となった。セクター別では医薬品、水産・農林、繊維を除く30業種が上昇。値上がり率トップは保険で鉱業、海運が続いた。TOPIXコア30は0.9%高で、大型株が堅調だった。東証REIT指数<.TREIT>は2017年3月以来の高値水準で推移した。

トランプ大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビ ューで、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げると の見通しを示した。米中貿易摩擦が警戒される中、日経平均は買い先行後、前日終値近辺まで一時上げ幅を縮めたが、プラス圏を維持した。

米中首脳会談を見極めたいとの姿勢も強く、積極的な売買は手控えられた。東証1部の売買代金は2兆3149億円と商いは低調で、先物主導の展開となった。上海株は底堅く推移。米株価指数先物が下げ渋ると日本株にショートカバーが入り、日経平均は強含んだ。

「世界景気の鈍化が懸念されているが、それでも潜在成長率を上回る伸びが見込まれている。景気見通しに対し、市場の悲観も緩みつつある」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)との声も出ていた。

個別銘柄ではLINE<3938.T>が大幅高。中国ネットサービス大手のテンセント<0700.HK>と提携し19年から訪日中国人客にスマートフォン決済サービスを提供するとの一部報道を材料視した買いが入った。午後にはみずほフィナンシャルグループ<8411.T>と共同で銀行業に参入する方針を固めたことも明らかになった。

ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>は小安い。26日、18年12月期の連結純利益予想を従来の280億円から211億円(前期比22.2%減)に下方修正し、一転して最終減益の見通しとなったことを嫌気した売りが出た。事業再編に伴う特別損失の計上が響く。

東証1部の騰落数は、値上がり1509銘柄に対し、値下がりが526銘柄、変わらずが80銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     21952.40 +140.40

寄り付き   21967.98

安値/高値  21816.05─22006.83

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1644.16+11.96

寄り付き     1643.16

安値/高値    1635.98─1647.45

 

東証出来高(万株) 132598

東証売買代金(億円) 23149.13

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