新日本石油と新日鉱ホールディングスが０９年１０月統合、設備過剰是正で石油製品事業の収益改善狙う

新日本石油（以下、新日石→詳細）と新日鉱ホールディングス（以下、新日鉱HD→詳細）は4日、持ち株会社を設立して2009年10月をメドに統合する、と発表した。石油元売り会社間では、1999年に日本石油と三菱石油が合併し新日本石油が誕生して以来、10年ぶりの大型統合となる。

両社に統合を決断させたのはガソリンなど石油製品の国内需要低迷による収益力低下への強い危機意識だ。同日発表会見を行った、新日石の西尾進路社長と新日鉱HDの高萩光紀社長は「8月末から直接会って具体的な話し合いを続けてきた」（高萩社長）と語った。両社は統合持ち株会社を09年10月に設立後、持ち株会社の傘下にそれぞれ石油精製・販売、資源開発、金属事業を手掛ける3つの事業会社を子会社として置く予定。統合比率や社名などは今後の協議で決める。
 
 新日石の石油製品事業の08年4～9月期経常損益は、在庫評価の影響を除いた「真水」ベースで315億円の赤字となった。新日鉱HDの石油精製・販売事業の同期経常損益も同じく「真水」で55億円の損失を計上。卸価格の市場連動方式導入に伴う川下への価格転嫁進展などで下期は回復を見込むが、製品需要減退に足を引っ張られる可能性もある。

収益環境悪化の背景にあるのが石油業界の設備過剰という構造的な要因だ。07年の原油処理量は、約2億3200万キロリットル。1日当たりの需要をはじき出すと400万バレル程度になるが、国内製油所の原油処理能力は日量約480万バレルに達する。供給過剰状態の是正に向けて新日石は、1日当たりの原油処理能力が6万バレルの富山製油所の原油処理を09年3月で停止する予定。同11万5000バレル規模の大阪製油所については「輸出型」に転換する方針を打ち出した。新日鉱HDとの統合を通じて「両製油所を含め統合から2年以内に日量40万バレルの処理能力削減を図る」（西尾社長）。つまり、両製油所の削減分に22万～23万バレル程度を上乗せする考えだ。

金融危機をキッカケに銀行などの貸し出し態度が慎重化しているのも、両社の決断を後押しした。新日石は、11年3月期を最終年度とする中期3カ年計画に当初、総額8500億円の設備投資実施を盛り込んたが、資源開発事業を中心に投資額を圧縮する意向を示していた。「金融機関の融資姿勢が厳しくなった」と同社幹部は話す。統合により「大きなグループで資金調達力を高めて、（金融危機を）しのいでいく」（西尾社長）姿勢を鮮明にした。 
（松崎 泰弘 ＝東洋経済オンライン）