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日本で年収300万超の外国人が大量に働く日 臨時国会に上がらない重要な議論がまだある

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「特定技能」導入を柱とする入管法改正が国会で議論されていますが、実はもう一つの「告示改正」によって、外国人留学生や専門学校卒業者の就労が劇的に緩和されようとしています。日本人と外国人の労働競争が現実となる中、自国民雇用や社会統合の在り方を見直す必要はないのでしょうか。大きな制度転換の先に、日本社会はどのような姿を描くのかが問われています。（このリード文はAIが作成しました）

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