日本で年収300万超の外国人が大量に働く日 臨時国会に上がらない重要な議論がまだある

後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。

国際的には「1年以上の外国における滞在」を「移民」というから、「特定技能」、「特定活動」の両案は、紛れもなく移民政策である。政府は、「国民の人口に比して、一定程度のスケールの外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうとする政策」が移民政策であり、今回の政府案はそれにあたらないと述べている。だが、このような定義を用いている国は1つもない。

移民の受け入れであることを正面から認めない限りは、あるべき受入規制の態様や実効的な社会統合政策を議論できない。筆者は、一定範囲での外国人単純労働者の秩序だった受け入れを肯定するものであるが、議論がかみ合わないままでの拙速な導入は、日本の将来に深い禍根を残すと確信している。

自分と無関係では済まされない

たとえば、仕事に関して「不況下で失職して求職活動を行っている最中に、同じ求人に応募したところ、日本人である自分は採用されず、外国人は採用される」、逆に「先祖代々受け継いできた家業が、外国人労働者のおかげで人手不足倒産を免れる」、社会のあり方に関して、「外国人と日本人の相互理解のために、小学校に通う自分の子どもが外国人の先生から多文化共生に関する授業を受ける」といったように、プラスもマイナスも具体的にイメージして、日本国民全員が自分自身に直結することとして今回の改正案を考える必要がある。

今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変えることになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。

日本が社会の平穏性、安定性、多様性、企業の国際競争力などをバランスよく維持し、平和で豊かな国であり続けるための正念場だと心得た上で、正面から移民受け入れの是非、受け入れの具体的な方法、不当な差別や分断を生まない社会統合政策をじっくり議論すべきだ。