イオンが引き金、食品スーパー大再編へ号砲

地方小売りの提携・再編が相次ぐ理由とは?

会見の席で握手を交わすイオンの岡田元也社長(左)とフジの尾﨑英雄会長。普段から仲がいい(撮影:大澤 誠)

「業界再編の機運が一気に高まってきた」。北海道でシェアトップの食品スーパー・アークスの横山清社長はそう語る。

食品スーパー業界では近年、提携や再編が相次いでいる。ドラッグストアが食品を強化するなど新たな競合の台頭を背景に、今後も大型の合従連衡が進む可能性がある。その引き金となりそうなのがGMS(総合スーパー)最大手、イオンの提携戦略だ。

以前から交流があったイオンとフジ

10月12日、同社は中国・四国地方を地盤とするスーパー、フジとの資本提携を発表した。2019年2月末をメドにイオンがフジの株式を最大15%取得。フジもイオンの子会社、マックスバリュ西日本の株式をイオンから取得する。商品の共同調達など、さまざまな形の協業を模索する。

イオンとフジは、先代社長時代から業界団体を通じて交流があった。現任の岡田元也イオン社長と尾﨑英雄フジ会長も、歳が同じで「仲がいい」(業界関係者)。表向きは約2年前にイオンから提携を打診したとされるが、「実質的にはフジがイオンに助けを求めた」(同)という。

フジは財務体質が良好で、今2018年度の純利益が過去最高を更新する見込み。だが、地元の愛媛は人口が20年後に約2割減るとされ、需要の先細りが懸念される。加えて、中・四国には小粒ながら地元民に支持されている強いスーパーが複数ある。

次ページ今後の再編のカギを握るスーパーは?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ブックス・レビュー
  • 就職四季報プラスワン
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
電池開発でノーベル化学賞<br>吉野彰氏が示した「危機感」

受賞会見とともに、リチウムイオン電池の開発の歴史と当事者の労苦を振り返る。世界の先頭を走ってきた日本も、今後および次世代型の市場では優位性が脅かされつつある。吉野氏率いる全固体電池開発プロジェクトに巻き返しの期待がかかる。