老舗小売シアーズ､ついに破産法第11条申請 ネット通販の波にのまれる

その間、「シアーズ」、「Kマート」の店舗は通常通り営業し、従業員に給与を支払う。継続して販売できるよう、仕入先と対応を協議しているという。

シアーズは声明で「再編が成功し会社と雇用が守られると信じている」と表明した。

米国内の従業員は2月時点で約8万9000人。5年前は24万6000人だった。

すでに破産手続き中の運転資金として3億ドルの融資を受け、さらに3億ドルの融資について交渉中としている。

前週末、関係筋は、ランパート氏が破産手続きを進める間に事業を継続できるよう、5億─6億ドルの融資提供に向けて協議を進めていると語っていた。

ランパート氏の投資

投資家の間でくすぶる問題の一つが、高価値な不動産を含む資産の評価だ。

ランパート氏は、同氏のヘッジファンド、ESLインベストメンツと併せてシアーズの50％弱を保有し、最大の債権者（約25億ドル）でもある。

シアーズは、ランパート氏が設立した会社セリテージ・グロース・プロパティーズ<SRG.N>に優良店舗235店舗を27億ドルで売却。また、ランパート氏は、2014年にスピンオフしたランズエンド<LE.O>の筆頭株主になっている。こうした取引が破産裁判所で債権者側から追及される可能性がある。

法律事務所コジャク・トロピン・アンド・スロックモートンのマネジングパートナー、コラリ・ロペス・カストロ氏は「破産すると、金魚鉢にいるような感じで、あらゆる取引が調べられる」と指摘した。

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