老舗小売シアーズ､ついに破産法第11条申請 ネット通販の波にのまれる

　10月15日、米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、米連邦破産法11条の適用を申請した。写真はシアーズの看板。10日にニューヨーク州で撮影（2018年　ロイター／Shannon Stapleton）

［15日 ロイター］ - 米小売り大手シアーズ・ホールディングス<SHLD.O>が15日、米連邦破産法11条の適用を申請した。今後、裁判所の管理のもと、店舗を売却するなどして再生を目指す。

「シアーズ」や「Kマート」などを傘下に置く同社は創業1世紀の老舗。かつては小売り最大手として名を馳せていたが、ネット通販時代の波に押された。

シアーズの建て直しに向け2004年に同社を買収したエディ・ランパート最高経営責任者（CEO）は、かつての繁栄時代を取り戻すと約束。ランパート氏がシアーズ株を購入したり、融資をしたが、2011年以降は利益をあげられなくなっていた。

2005年にディカウントチェーンのKマートと合併し、株価は100ドルを超えた時期もあったが、12日は0.41ドル前後で終了した。

店舗閉鎖、資産売却

裁判所文書によると、資産は69億ドル、負債は113億ドル。

裁判所に提出した計画によると、ランパート氏に代わり3人で構成する委員会が業務執行の指揮をとる。ランパート氏は、経営の一線から退くものの、取締役会の会長にはとどまる。また、企業助言会社M─IIIパートナーズのマネジングディレクター、モーシン・メグジ氏が、会社再建の責任者に任命された。

シアーズによると、年末までに142の不採算店舗の閉鎖を開始し、資産の売却を進め、営業基盤を700程度の優良店舗に絞る方針。

また、傘下店舗の「大部分」の売却を検討しており、入札でランパート氏のヘッジファンドに売却する可能性があるとしている。