株価は2019年半ばにかけて大きく下落する 日経平均は当初予想より早く天井をつけた？

(1)現在のアメリカ経済は、小売売上高や鉱工業生産の増勢に示されているように、内需・非製造業も、輸出・製造業も好調だ。この好調な経済に、今年初から、法人減税が上乗せされている。この「強すぎる景気」の反動が2019年に生じても、おかしくはない。

(2)足元の強い景気に対応するため、米連銀は利上げを進めてきたし、今後もさらに進めるだろう。

金利敏感セクター（主に借り入れによる購入に頼っている産業分野）では、自動車販売も、住宅着工も、変調ともみられる動きを示し始めている。こうした怪しげな動きは、まだ本格化していないが、先行きさらに悪化の様相が強まる恐れがある。

(3)アメリカのトランプ政権の対中関税引き上げなど、保護主義的な動きは主として7～9月から実施されているが、その悪影響が、（足元7～9月期のアメリカ企業の決算ではなく）先行きになって、本格的にアメリカ経済や企業収益に影を落とすと予想する。

下落基調入り前の上昇局面か

アメリカ株価の企業収益に対するバリュエーション（割高か割安かの評価）は、前述のように足元は決して割高ではない。しかし、企業収益の増益基調が減益へと暗転する情勢となれば、PER水準が一定でも、妥当な株価水準は低下し続けることとなる。

一方、日本株は、予想PERでみると、むしろかなり割安だ。これが目先の株価反発を支えようが、来年央にかけて、本格的にアメリカ経済が悪化すれば、日本企業の収益実態も悪化へ向かう恐れが強まる。加えて、アメリカの景気後退を受けて、米株価が下落し米ドルも対円で下落（円高）となれば、日本株が高値を維持することはかなり難しいだろう。

こうした大きな流れのなかで、今週の日本株は、来年央に向けての株価下落基調入り前の、いったんの株価上昇局面だと位置づけたい。ただし先週までの株価の急変で、投資家のポジションも心理も傷んでおり、下値不安が残る。その一方で、アルゴリズム取引で短期的に売った筋が、やはり短期的に買い戻しを行なう展開も想定される。したがって、日経平均の動きはかなり上下に荒くなるだろう。今週の日経平均のレンジとしては、幅広いが2万2300～2万3300円を予想する。

著者フォローすると、馬渕 治好さんの最新記事をメールでお知らせします。