日経平均は続落、米金利上昇に警戒感も

終値で1週間ぶりに節目の2万4000円割れ

 10月4日、東京株式市場で日経平均は続落。終値で1週間ぶりに節目の2万4000円を下回った。朝方は米ダウの最高値更新や円安などを受けて買いが先行したものの、上値を伸ばし切れず、内需・ディフェンシブ系銘柄などに利益確定売りが膨らんだ。写真は東京証券取引所で1日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。終値で1週間ぶりに節目の2万4000円を下回った。朝方は米ダウの最高値更新や円安などを受けて買いが先行したものの、上値を伸ばし切れず、内需・ディフェンシブ系銘柄などに利益確定売りが膨らんだ。米金利上昇を背景とする米株先物の下落に加え、資金流出懸念でアジア新興国の株価が下落したことも嫌気され、後場から下げ幅が拡大した。

TOPIXは0.09%安。東証1部の売買代金は3兆1077億円だった。セクター別では米長期金利の上昇を背景に銀行、保険などの金融セクターが上昇。石油関連も高かった。半面、医薬品、化学工業、サービス業などが軟調だった。市場では「日本株は円安進行に伴う業績相場入りも期待されているが、トランプ大統領が対日貿易に関していつ圧力をかけるか分からず、素直に買い上がりにくい」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、東急不動産ホールディングス<3289.T>が大幅安。同社は3日、公募による新株発行や自己株処分などを発表した。調達資金約820億円は渋谷再開発プロジェクトへの成長投資に充てられるが、1株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが優勢だった。半面、トヨタ自動車<7203.T>はしっかり。足元の円安進行に加え、同社とソフトバンクグループ<9984.T>が4日、自動運転車による移動サービス分野で包括的な協力を推進すると発表し、材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり1236銘柄に対し、値下がりが800銘柄、変わらずが74銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23975.62 -135.34

寄り付き    24242.06

安値/高値   23923.26─24247.82

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1801.19 -1.54

寄り付き     1818.27

安値/高値    1797.87─1818.81

 

東証出来高(万株) 159002

東証売買代金(億円) 31077.77

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