日経平均続伸､上昇を主導する｢正体｣は？ 連日の｢平成バブル崩壊後高値｣更新
［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新した。ドル／円が１１３円後半とドル高／円安方向に振れ、企業業績への期待感が出ている。終値ベースでも今年１月２３日のバブル崩壊後高値を上回り、２６年１０カ月ぶりの高値を付けた。
ＴＯＰＩＸは小幅続伸。セクター別では鉱業、卸売、繊維などが堅調に推移。半面、陸運、空運、非鉄金属などが軟調だった。
朝方発表された９月日銀短観は大企業・製造業の景況感が３四半期連続で悪化したものの、２０１８年度の想定為替レートは１０７．４０円と実勢よりも円高水準だった。企業業績の上方修正への期待も徐々に高まっている。
国内投資家は短期的な過熱感を警戒している向きが多く、取引の主体は海外勢との見方が出ている。年初からの売り方の買い戻しに加え、「海外のリスク・パリティ・ファンドがポートフォリオの調整で日本株の組み入れ比率を上げる方向で動いているのではないか」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との指摘もあった。
日経平均は指数寄与度の高い値がさ株が堅調に推移。ファーストリテイリング<9983.T>が１銘柄で約３４円、ファナック<6954.T>が約１１円、東京エレクトロン<8035.T>が約１３円、それぞれ指数を押し上げる要因となった。
そのほか個別では、伊藤忠商事<8001.T>が後場急伸。同社は１日、２０１９年３月期の連結当期利益予想を従来の４５００億円から５０００億円（前年比２４．９％増）に上方修正すると発表した。同時に年間配当見通しも従来の１株あたり７４円から８３円（前年実績は７０円）に引き上げた。配当性向は現在の２５．８％から３０％をめどに段階的に引き上げていくという。
一方、アジアパイルホールディングス<5288.T>は大幅安。同社は９月２８日、公募による新株発行を行うほか、需給状況に応じてオーバーアロットメントによる売り出しと、それに伴う第三者割当増資を実施すると発表した。１株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。
東証１部の騰落数は、値上がり９５８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが６８銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 24245.76 +125.72
寄り付き 24173.37
安値／高値 24123.5─24306.54
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1817.96 +0.71
寄り付き 1814.05
安値／高値 1809.56─1823.72
東証出来高(万株)121087
東証売買代金(億円) 24411.36
＊見出しをしゅうせいしました。
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