日経平均続伸、上昇を主導する「正体」は?

連日の「平成バブル崩壊後高値」更新 

 10月1日、東京株式市場で日経平均は続伸。連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新した。ドル/円が113円後半とドル高/円安方向に振れ、企業業績への期待感が出ている。写真は都内で2013年10月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。連日で取引時間中のバブル崩壊後高値を更新した。ドル/円が113円後半とドル高/円安方向に振れ、企業業績への期待感が出ている。終値ベースでも今年1月23日のバブル崩壊後高値を上回り、26年10カ月ぶりの高値を付けた。

TOPIXは小幅続伸。セクター別では鉱業、卸売、繊維などが堅調に推移。半面、陸運、空運、非鉄金属などが軟調だった。

朝方発表された9月日銀短観は大企業・製造業の景況感が3四半期連続で悪化したものの、2018年度の想定為替レートは107.40円と実勢よりも円高水準だった。企業業績の上方修正への期待も徐々に高まっている。

国内投資家は短期的な過熱感を警戒している向きが多く、取引の主体は海外勢との見方が出ている。年初からの売り方の買い戻しに加え、「海外のリスク・パリティ・ファンドがポートフォリオの調整で日本株の組み入れ比率を上げる方向で動いているのではないか」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との指摘もあった。

日経平均は指数寄与度の高い値がさ株が堅調に推移。ファーストリテイリング<9983.T>が1銘柄で約34円、ファナック<6954.T>が約11円、東京エレクトロン<8035.T>が約13円、それぞれ指数を押し上げる要因となった。

そのほか個別では、伊藤忠商事<8001.T>が後場急伸。同社は1日、2019年3月期の連結当期利益予想を従来の4500億円から5000億円(前年比24.9%増)に上方修正すると発表した。同時に年間配当見通しも従来の1株あたり74円から83円(前年実績は70円)に引き上げた。配当性向は現在の25.8%から30%をめどに段階的に引き上げていくという。

一方、アジアパイルホールディングス<5288.T>は大幅安。同社は9月28日、公募による新株発行を行うほか、需給状況に応じてオーバーアロットメントによる売り出しと、それに伴う第三者割当増資を実施すると発表した。1株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。

東証1部の騰落数は、値上がり958銘柄に対し、値下がりが1079銘柄、変わらずが68銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      24245.76 +125.72

寄り付き    24173.37

安値/高値   24123.5─24306.54

TOPIX<.TOPX>

終値       1817.96 +0.71

寄り付き     1814.05

安値/高値    1809.56─1823.72

東証出来高(万株)121087

東証売買代金(億円) 24411.36

*見出しをしゅうせいしました。

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