日経平均8日続伸、年初来高値更新が見えた?

1月23日以来、8カ月ぶりに2万4000円を回復

 9月26日、東京株式市場で日経平均は8日続伸となった。きょうは9月中間期の配当権利落ち日に当たり、日経平均への影響は155─160円と市場で推計されているが、為替の円安基調や中国株高などもあり、即日で権利落ち分を埋め切った。写真は東京証券取引所で2011年9月に撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は8日続伸となった。きょうは9月中間期の配当権利落ち日に当たり、日経平均への影響は155─160円と市場で推計されているが、為替の円安基調や中国株高などもあり、即日で権利落ち分を埋め切った。終値ベースで8カ月ぶりに2万4000円台を回復。高値引けとなった。

終値ベースで2万4000円台となったのは、年初来高値をつけた1月23日以来。好業績銘柄を中心に海外実需勢の買いが入り始めているほか、需給の改善傾向が見えてきたことで下値不安が後退しているという。米中の貿易摩擦も小康状態で、上海総合指数が底入れの兆しを見せていることも支えとなった。

TOPIXは8日ぶり小反落。業種別では石油・石炭製品、水産・農林、精密機器などが値上がり率上位にランクイン。半面、海運、銀行、その他金融などが売られた。

市場からは「サービスや情報通信といった内需セクターに加え、化学、電機、素材の一部などで新高値が出てきた。物色の輪が拡大し、出遅れていたセクターも上がってきている」(みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、田淵電機<6624.T>がストップ高比例配分。経営再建中の同社は25日、ダイヤモンド電機<6895.T>とスポンサー支援に関する合意書を締結したと発表。経営再建の進展に期待した買いが入った。

一方、わらべや日洋ホールディングス<2918.T>は急落し、年初来安値を更新。25日に発表した業績予想の下方修正が嫌気された。2019年2月期の連結純利益は増益予想から一転、大幅な最終減益を見込む。上期は人件費や物流・エネルギーコストの上昇が食品事業の利益を圧迫。水産加工品の取扱高が計画を下回ったことなども響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり1049銘柄に対し、値下がりが918銘柄、変わらずが64銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      24033.79 +93.53

寄り付き    23846.60

安値/高値   23833.92─24033.79

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1821.67 -0.77

寄り付き     1810.65

安値/高値    1808.31─1822.04

 

東証出来高(万株)148930

東証売買代金(億円) 29670.12

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