10月米雇用統計、予想上回る 非農業部門雇用者数、20.4万人増
［ワシントン ８日 ロイター］ - 労働省が８日発表した１０月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比２０万４０００人増となった。
予想の１２万５０００人を上回って増加したことで、１０月前半の政府機関の一部閉鎖にもつながった議会での財政協議のこう着は、懸念されたほど経済に大きな影響を及ぼしていないことが示された。
ただ失業率は７．３％と、前月の７．２％から上昇。予想と一致した。
雇用者数が予想を上回って増加したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想より早い時期に現在月額８５０億ドルのペースで実施している資産買い入れプログラムの規模縮小に着手するとの観測が高まる可能性がある。
ただ、１０月の雇用統計が予想を上回る結果となったものの、９月までの３カ月間は消費支出が鈍り、企業在庫が増加するなどしているため、第４・四半期は経済成長が鈍化するとの見方は変わらないと見られる。
議会で予算案が不成立となったことで１０月１日から１６日まで一部政府機関が閉鎖される事態となったが、労働省は閉鎖によるものと明らかに認識できる影響はなかったとしている。
アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「政府機関閉鎖は一時的な事態で、米経済の成長は継続するとの見方が企業の間で出ていたことが示された」との見方を示した。
また、ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域最高投資責任者（ＣＩＯ）のキャメロン・ヒンズ氏は、「ＦＲＢが非公開で何を協議するかは今後明らかになることだが、少なくとも１２月もしくは１月の緩和縮小の可能性について何らかの再検討がなされることは確実だ」と述べた。
１０月の統計を受け、過去１年間の毎月の増加数の平均は１９万人を超え、労働市場の力強さが増していることが示された。
８、９月分は当初発表から合計６万人上方修正。１０月の政府機関閉鎖前から米経済が上向いていたことが示された。
ただ１０月は労働人口が７２万人減少。労働参加率は６２．８％と、１９７８年３月以来の水準に低下した。労働省は、政府機関閉鎖中も職員は労働力として数えられたため、政府機関閉鎖は労働参加率の低下に影響していないとしている。
就業者数は７３万５０００人減少。労働省は政府機関閉鎖中に職員が一時帰休となったことが一部影響したとしている。
１０月の雇用増はすべて民間部門のもの。政府部門は８０００人減少した。
民間のサービス業部門では、レジャー・接客業が５万３０００人増。４月以来の大きな伸びとなった。専門職は４万４０００人、小売業は４万４４００人、それぞれ増加した。ただ卸売業は５４００人減少した。
製造業部門は１万９０００人増となり、前月の４０００人増から伸びが加速、２月以来の大きな増加となった。建設業は１万１０００人増加した。
平均週間労働時間は３４．４時間と前月から横ばい。時間当たり賃金は前月比２セント増の２４．１０ドル。前年比では２．２％増となる。
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