不倫を「モラル」で断罪しないフランス人心理

「困ったこと」だけれど悪くはないという認識

フランス人にとって不倫は「困ったこと」ではありますが、悪いことだとは思っていません(写真:001nights/istock)
フランスでは大統領が浮気や不倫をしても、なぜ辞任に追い込まれないのか? どうして事実婚に固執して結婚を嫌うのか? 日本人から見れば大らかな国・フランスについて『フランス人の性 なぜ「♯MeToo」への反対が起きたのか』の著者である在仏ジャーナリストのプラド夏樹氏が分析します。

恋愛をモラルで断罪しないフランス人 

日本では、2016年ごろから有名人の不倫に対するバッシングが相次いでいる。

フランスでも、民法212条で、夫婦は「相互に尊重し合い、貞節であり、助け合い、扶助し合わなければならない」と定められているが、人々の意識はかなり違う。カップルの半数は事実婚だが、結婚であろうと事実婚であろうと、「人の心は移ろうもの」という認識が社会全体に浸透しているように思える(*1)。こうした考え方をするのは、カップルの流動性が高いからかもしれない。

結婚とは制度化された「関係」にすぎず、すべての恋愛は「不倫」であった歴史が影響しているのだ。しかし、それだけではないだろう。どこか、恋愛をモラルによって断罪することへのアレルギーが感じられる。

その最たる例は、オランド元大統領の不倫事件における国内での反応だ。外国メディアとの違いを見てみよう。

2014年初めの1月10日、オランド元大統領が在任中、女優のジュリー・ガイエ氏と密会していたことがゴシップ雑誌『Closer』に報じられた。とはいえ、2人が一緒の写真ではなく、スクーターに乗ってアパルトマンに到着するヘルメットをかぶったオランド元大統領らしき男性の写真と、テラスから中に入る金髪の女性の写真をそれぞれ掲載した形だ。

この写真が掲載された直後、元大統領と事実婚の関係にあった元ファーストレディ、ヴァレリー・トリユルヴァイレール氏はショックのあまり入院した。しかし、オランド元大統領は謝罪するどころか、「プライバシーの侵害を遺憾に思う」とAFP通信を通じて反撃、詳細については一切説明しなかった。中道左派のル・モンド紙は、大統領のプライバシーを知ることは必要ないと判断し、報道していない(*2)。

歴代大統領の恋愛スキャンダルは以前にも数多くあったが、その報道姿勢はあくまで控えめ。フランスでは1970年以来、個人の恋愛関係と性的指向は民法第9条によってプライバシーとして守られており、それを暴くメディアのほうが責められるべき立場にある。

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