東証の新株価指数から外れた100社 この企業が当選し、あの企業は落選した

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右の表は”落選銘柄”を時価総額の大きい順にならべたものだが、もっとも大きいのがパナソニックだった。

新指数の構成銘柄は一定の基準でスクリーニングしたうえ、定量的な指標でスコアリングを行っている。具体的には、①3年平均のROE、②3年累積の営業利益、③選定基準日の時価総額という３項目だ。

パナソニックは近年、テレビを中心とするＡＶ機器の苦戦で業績が大幅に悪化した。直近の２期は巨額の最終赤字を計上しておりＲＯＥ、営業利益の両方でスコアが稼げなかったのだろう。

2番目の任天堂は、11年度と12年度と2期連続で営業赤字であり、こちらも累積営業利益のスコアがかなり低かったと考えられる。3番目は大和証券グループ本社だが、証券業界トップの野村ホールディングスは400銘柄入りを果たしており、明暗分かれた格好だ。

大和”落選”の理由について、「評価の項目はすべて公表している。それに基づいた結果」（ＪＰＸグループ・広報）というのみ。両者の過去３期の業績を見ると野村は黒字を保っており、大和は10年度と11年度は赤字だった。この違いが、当落の分かれ目に影響したと考えられる。

また、関西電力や中部電力など電力会社の”落選”が目立つ。これは、原子力発電所の稼働停止で火力燃料費がかさみ、赤字にあえいでいるのが原因だということが容易に想像がつく。

必ずしも”落選”とはいえないケースも

もっとも、ピックアップした企業がすべて”落選”と決めつけることはできない。新指数のスクリーニングの基準では、「上場後３年未満」の銘柄は選定の対象にしていないからだ。