石破氏の総裁選公約の特徴はどこにあるのか デフレに後戻りしないマクロ政策を継続へ

2019年10月に予定されている消費増税については「やらなければいけない」とする一方、「十分な環境を早急に整備する必要がある」と延べ、増税に耐えうる経済力の確保を重視した。

経済戦争や金融市場の不安定化に対応するため日本版NEC（国家経済会議）を創設するとした。地方創生のため、「創生推進機構」を設立し、官庁や企業の地方への人材移転を掲げた。専任大臣を置く形での防災省の設置も盛り込んだ。

憲法改正より日米地位協定改正が重要

外交は「国連重視を基軸としつつ東アジアの安定に貢献する」とし、「日米安保を維持しつつ、日本の平和と独立は日本が守る当然の体制を目指す」とした。

北朝鮮との関係では、拉致問題や核・ミサイル問題は「圧力だけで解決しない」とし、東京と平壌で連絡事務所を開設して拉致問題のみならず両国で可能な分野から徐々に議論する必要性を強調した。

今年に入り北朝鮮が非核化に向け姿勢を軟化した理由は「中国との同盟関係が再確認されたから」と分析し、日米の圧力外交のみが要因ではないと説明した。

安倍首相の3選を支持している麻生派は27日、2019年夏の参院選までの憲法改正の国民投票を行なうよう提言したが、石破氏は憲法改正の時期について「スケジュール観ありきではない」との従来見解を繰り返した。

会見後には記者団に対し、米軍の日本防衛義務の一方、日本が米国に基地を提供する義務が非対称的とされる日米地位協定改正が憲法改正よりはるかに重要と強調した。

(竹本能文)

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