10月下旬、佐賀県武雄市に出かけ、「図書館改革」で知られる43歳の樋渡啓祐市長をインタビューした。
将来、地元の首長に、と狙い定めて県立武雄高、東大経済学部を卒業後、総務庁(現総務省)に入り、目標どおり2006年に市長となった。
市の図書館をリニューアルし、今年4月にオープンさせた。
発想の転換で、レンタルショップの「ツタヤ」を展開する会社に運営を委託し、貸し出しと本・雑誌の販売を一緒に行う方式にした。1階フロアにコーヒーショップの「スターバックス」も入れた。大人気となる。人口5万人の武雄市で開館3ヵ月の入館者が26万人、図書貸し出し数も約2倍に伸びたという。
「判断の基準は、私の場合、直観。自分が行きたい図書館をつくる」と語る。市政に取り組む姿勢についても、「極端に言えば、『市民が主役』とは全然、思っていません。政策は商品。それを市民がどう評価するか。スピードが最大の付加価値」と歯切れがいい。
地方自治の現状をどう見ているのか、聞いてみた。
即座に「首長のほとんどは言い訳ばかり」と答える。
「地方分権一括法(2000年施行)ができたときと比べて、いまはまったく違う。地方分権は思いっ切り進んでいます。なのに、全国市長会などで、補助金や交付金が足りないと言う。特区もいりません。なくても、やろうと思えばできるから。制度の問題ではない。だが、多くの首長が『制度が悪い』と言う。それを聞いて、市民がそう思う。地方が浮揚しないのは、言い訳がまかり通っているから」とずばり言い切った。
トップダウン型の「樋渡流」には、乱暴で危なっかしい、合意形成軽視、という批判もあるようだが、批判は想定内、と市長は思っているに違いない。肝心要は「市民の評価」で、判定を下す民主主義の機能が何よりも重要である。
アベノミクスという新型商品を掲げて突っ走る安倍首相の命運も、「国民の評価」次第だ。われわれ有権者は「言い訳」に惑わされず、商品の真贋と虚実を見極める眼力を磨き、目を光らせなければならない。
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