石破茂氏、「ひょっとして」大旋風はあるのか

善戦のためにカギを握るのは地方党員票

「国民本位の政治・行政改革で国民の信頼を回復します!」

「対立よりも対話を!政局よりも政策を!」

あたかも政権選択の選挙公約のようなフレーズが並ぶ。もちろん石破氏にとって、これは政権を獲る選挙に他ならない。何よりも「設計図を書き換える」という石破氏の言葉に、その意欲は見てとれる。

その念頭にはもちろん森友学園・加計学園問題があるに違いない。石破氏が会見で最も力を込めて話したのは、政治不信の問題だった。

官僚が奉仕するのは政権ではなく国民

「内閣人事局のあり方を見直していかなればならない。官僚が奉仕するのは政権ではなく国民だという観点から人事は評価されなければならない。そして政権に対して、きちんとした意見を言える人こそ、大事にしなければならない。私が大臣だった時はそのように心掛けた」

「秘書官をはじめとする総理の周りにいるスタッフは、超多忙な総理大臣の分身でもある。(彼らが)どういう人に会い、どういう人に会わないのか。どういう会話がなされ、それが政策決定にどのような影響を与えたのか。それがきちんと評価されなければならない」

これが加計学園関係者や愛媛県・今治市の職員らと数回官邸内で面会し、獣医学部新設問題を「首相案件」と述べたとされる柳瀬唯夫元秘書官を指すことは明らかだ。

各社調査では安倍内閣の支持率はおおむね40%台を維持しているものの、森友学園問題や加計学園問題について疑問を抱く人の割合はそれよりも高くなっている。石破氏が意図するのは、こうした安倍首相のスキャンダルを突いて、地方票を掘り起こし、世論を喚起することだろう。

「自民党総裁選は総理を選ぶ選挙だ」

会見で石破氏はこう述べる通り、一般の動向が総裁選に与える影響は小さくない。すでに自民党国会議員の7割以上が安倍首相への投票を固めたとの報道があるが、国民の動向によって変わる可能性も否定できない。

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