4─6月期実質GDP、年率換算でプラス1.9%

2四半期ぶりプラス、民間需要を中心に増加

 8月10日、内閣府が発表した2018年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.5%と、2四半期ぶりのプラス成長だった。川崎市で2011年1月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日発表した2018年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.5%と、2四半期ぶりのプラス成長だった。年率換算ではプラス1.9%となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値は前期比プラス0.3%、年率プラス1.4%で、いずれもこれを上回った。名目GDPの成長率は前期比プラス0.4%だった。

内閣府によると、4─6月期実質GDPは民間需要を中心に増加した。実質GDPのうち、内需寄与度はプラス0.6%と、2四半期ぶりのプラスだった。外需寄与度はマイナス0.1%で、2四半期ぶりのマイナスとなった。ロイターの調査では外需寄与度はプラス0.1%の予測だった。

4―6月期は民間最終消費支出が前期比プラス0.7%と、ロイター予測の同プラス0.2%を大幅に上回った。個人消費がプラスとなるのは2四半期ぶりで、雇用・所得環境の改善などを背景に自動車や個人向けサービスなどが増加に寄与した。

民間設備投資は同プラス1.3%(ロイター予測はプラス0.6%)と7四半期連続で増加。生産用機械を中心に建設やソフトウエアなど幅広い分野で増加を示している。政府公的固定資本形成は、同マイナス0.1%となった。

輸出入の動向は、財貨・サービスの輸出が同プラス0.2%と8四半期連続で増加した。船舶などが増加に寄与したが、伸び率自体は1─3月期の同プラス0.6%から鈍化。財貨が同プラス1.1%の伸びとなる一方、サービスが海外輸送貨物やコンサルティング・サービスなどの減少で同マイナス3.3%となったことが影響した。輸入は同プラス1.0%と3四半期連続で増加。航空機などが増加に寄与した。

4―6月期のGDPデフレーターは前年同期比プラス0.1%だった。

政府の2018年度実質成長率見通しはプラス1.5%で、内閣府は見通しを達成するには各前期比プラス0.59%の伸び率が必要としている。内閣府によると、18年度成長率へのゲタはプラス0.1%。

<景気は緩やかに回復>

茂木敏充経済再生相はGDP発表を受けて談話を発表した。

景気認識について、茂木再生相は「民需の増加に支えられた成長となっており、景気については、緩やかに回復していると認識している」と指摘。先行きについては「雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、民需を中心とした景気回復が期待される」とした。

談話では、保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響などに留意する必要がある」ことも明記した。

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