4─6月期実質GDP､年率換算でプラス1.9％ 2四半期ぶりプラス､民間需要を中心に増加
［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日発表した２０１８年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％と、２四半期ぶりのプラス成長だった。年率換算ではプラス１．９％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値は前期比プラス０．３％、年率プラス１．４％で、いずれもこれを上回った。名目ＧＤＰの成長率は前期比プラス０．４％だった。
内閣府によると、４─６月期実質ＧＤＰは民間需要を中心に増加した。実質ＧＤＰのうち、内需寄与度はプラス０．６％と、２四半期ぶりのプラスだった。外需寄与度はマイナス０．１％で、２四半期ぶりのマイナスとなった。ロイターの調査では外需寄与度はプラス０．１％の予測だった。
４―６月期は民間最終消費支出が前期比プラス０．７％と、ロイター予測の同プラス０．２％を大幅に上回った。個人消費がプラスとなるのは２四半期ぶりで、雇用・所得環境の改善などを背景に自動車や個人向けサービスなどが増加に寄与した。
民間設備投資は同プラス１．３％（ロイター予測はプラス０．６％）と７四半期連続で増加。生産用機械を中心に建設やソフトウエアなど幅広い分野で増加を示している。政府公的固定資本形成は、同マイナス０．１％となった。
輸出入の動向は、財貨・サービスの輸出が同プラス０．２％と８四半期連続で増加した。船舶などが増加に寄与したが、伸び率自体は１─３月期の同プラス０．６％から鈍化。財貨が同プラス１．１％の伸びとなる一方、サービスが海外輸送貨物やコンサルティング・サービスなどの減少で同マイナス３．３％となったことが影響した。輸入は同プラス１．０％と３四半期連続で増加。航空機などが増加に寄与した。
４―６月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス０．１％だった。
政府の２０１８年度実質成長率見通しはプラス１．５％で、内閣府は見通しを達成するには各前期比プラス０．５９％の伸び率が必要としている。内閣府によると、１８年度成長率へのゲタはプラス０．１％。
＜景気は緩やかに回復＞
茂木敏充経済再生相はＧＤＰ発表を受けて談話を発表した。
景気認識について、茂木再生相は「民需の増加に支えられた成長となっており、景気については、緩やかに回復していると認識している」と指摘。先行きについては「雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、民需を中心とした景気回復が期待される」とした。
談話では、保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融市場の変動の影響などに留意する必要がある」ことも明記した。
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