日銀が「麻薬中毒の日本」に打つべき次の一手

金融政策決定会合で日銀は本当に動くのか?

そうはいっても、もう中毒になってしまったのだから仕方がない。ここから脱出する、コストが最小になる「セカンドベスト」(次善策)のアクションを考えなくてはいけない。これが現在、日銀が考えていることであり、この道を模索しているのが現状で、今回の政策決定会合では、ここからの第一歩が踏み出されることになると思われる。

これを市場的な思惑に置き換えれば、どういうアクションをとっても、結果的に現象として現れてくるのは長期金利の上昇となることは間違いがないから、一部の市場関係者が「そこから仕掛けた」、ということだろう。

さて、そうなると、「臆病な」日銀はどう動くか。

憶病な日銀がとる「次の一手」とは?

実際に政策変更をするならば、金融政策の根源である短期金利と長期金利はいちばん重要だが困難だ。そうなると、日銀にとっては直接関係のない株式、J-REIT(不動産投資信託)などの買い入れを縮小、停止することが第一の選択肢になる。

一方、これは金融政策とは無関係だが、株式市場には最も直接的なので、株価は確実に下落する。しかも、それが日銀のアクションによるものであることは明白だ。となると、日銀は激しく攻撃されるから、それには日銀は耐えられないだろう。もし攻撃されることや非難されることは厭わない肝の据わった日銀関係者であっても、世間の非難により、次のアクションがとりにくくなり、難しいが最も重要な本丸である長期金利の引き上げに対する自由度、日銀の選択肢が奪われてしまう。

そうなると、余計なアクションで、本命が壊れては意味がないので、株のほうも動かず、金利市場に直接働きかける選択肢、しかし、最もマイルドな選択肢を選ぶことになるだろう。それが、長期金利ターゲットの柔軟化、はっきり言えば、あいまい化である。「長期金利引き上げます」、とは明言せずに、なし崩し的にじわじわと上がっていくことを演出しようとする戦術である。

しかし、この「なし崩し戦法」は失敗するだろう。

次ページなぜ「なし崩し戦法」は失敗するのか?
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